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アライグマに庭を荒らされた、屋根裏に入られたという被害があったとき、「自治体に相談すれば無料で対処してもらえるのでは？」と考える方は多いです。結論から言うと、自治体が直接無料で駆除・封鎖・消毒まですべて行うケースは一般的ではありません。ただし罠の貸し出しや補助金など、費用を抑えるための制度は存在します。この記事で整理します。

自治体が対応してくれること・してくれないこと

自治体のサポートは「捕獲に関わる手続きと道具の提供」が中心です。屋根裏への侵入封鎖・消毒といった建物への対処は民間の専門業者の領域であり、公的機関が代行するケースは現状ほぼありません。

自治体への相談手順

被害が発生したら、まず以下の手順で自治体に連絡してください。

①担当窓口を確認して電話する
市区町村の農林課・環境課・生活環境課・農業振興課のいずれかが担当します。自治体のウェブサイトで「アライグマ」「鳥獣被害」と検索すると担当部署が見つかります。電話で被害の状況（場所・内容・頻度・いつから）を伝えてください。

②捕獲許可の申請を行う
自分で罠を仕掛けて捕獲する場合は「鳥獣捕獲許可申請書」を提出します。アライグマは特定外来生物であるため、通常の鳥獣より許可が下りやすい傾向があります。申請から許可取得まで数日〜1週間程度かかる自治体が多いです。

③罠の貸し出しを受ける
多くの自治体が箱罠を無料で貸し出しています。在庫がない場合は待機リストに入るか、市販品を購入する必要があります。罠の設置場所・エサの種類については担当者に相談するとアドバイスをもらえることもあります。

④捕獲後に連絡して引き取りを依頼する
アライグマが捕まったら、許可証に記載の連絡先に連絡します。自治体または委託業者が引き取りに来ます。生きたまま別の場所に放すことは外来生物法で禁止されているため、必ず自治体経由で処理してもらってください。

補助金制度の調べ方

アライグマ駆除に対する補助金・助成制度は自治体によって大きく異なります。以下の方法で確認してください。

市区町村への直接問い合わせが最確実
農林課・環境課に「アライグマの駆除費用に補助は出ますか？」と直接聞くのが最も確実です。制度名・対象条件・補助率・申請期限を確認してください。

都道府県の鳥獣被害対策窓口
都道府県レベルでも農業被害に対する鳥獣対策補助制度を持っていることがあります。農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」を活用した補助が市区町村経由で受けられる場合もあります。

補助が受けやすいケースとそうでないケース

• 農業被害（畑・果樹への食害）→ 農林関係の補助が受けやすい
• 住宅への侵入被害（屋根裏・床下）→ 生活環境・衛生関係の補助が対象になることも
• 都市部・住宅地での被害 → 農業補助の対象外になることが多い

自治体サポートと業者依頼の組み合わせ方

費用を最小化しながら確実に対処するには、自治体サポートと業者依頼を役割分担して使うのが最善です。

自治体に任せる部分

• 捕獲許可証の取得
• 箱罠の無料貸し出し
• 捕獲個体の引き取り

専門業者に依頼する部分

• 屋根裏・床下への侵入口の特定と封鎖
• 糞尿の除去・消毒（アライグマ回虫対策）
• 断熱材の交換・修繕
• 長期間捕獲できない場合の専門的捕獲作業

屋根裏に侵入されている場合、捕獲だけでは解決しません。侵入口を封鎖しないと別の個体が入り続けるため、捕獲と封鎖は必ずセットで行うことが重要です。

専門業者への依頼費用と補助の活用

専門業者によるアライグマ対策の費用は、追い出し・捕獲・封鎖・消毒をまとめて行う場合で10万〜30万円程度が目安です。断熱材の交換や木材修繕が加わると費用が増加します。

自治体の補助制度が使える場合、費用の一部（2〜5割程度が多い）が助成されるケースがあります。業者への見積もりを取る前に自治体に補助の有無を確認し、補助の対象になる業者・作業範囲を把握してから依頼すると、二度手間を防げます。

複数の業者から無料見積もりを取ることで適正価格を判断できます。見積もり時に「保証の有無・期間」「侵入口封鎖が含まれるか」「消毒の範囲」を確認しておくことが、後のトラブルを防ぐポイントです。

よくある質問

まとめ

アライグマ駆除における自治体のサポートは、捕獲許可・罠の貸し出し・引き取りが中心です。屋根裏への侵入口封鎖・糞尿の消毒・修繕は専門業者の対応領域であり、自治体では代行できません。

費用を抑えるには、自治体の無料制度を最大限活用しながら、封鎖・消毒は専門業者に依頼するという役割分担が最善です。補助金制度がある自治体では業者依頼費用の一部が助成されるため、業者見積もりを取る前に必ず自治体に補助の有無を確認してください。